新型コロナ対策で、企業が他の企業に人材を出向させる「在籍型出向」を進めようと岡山県の経済団体などによる協議会が発足しました。
（木原稔 総理大臣補佐官）
「意欲ある方々が、一時的ではあれ、同業他社にあるいは異業種に（出向する）体制を後押しして、雇用を維持していくことが重要だと政府としては考えています。まさに失業なき労働移動」
第1回の会議には経済団体や金融、行政機関など16団体が参加しました。「在籍型出向」は新型コロナウイルスの影響で事業を縮小した企業が、雇用を維持しながら他の企業に人材を出向させるもので、国も2021年2月に出向元と出向先の両方を助成する制度をつくり後押ししています。
20日の会議では、岡山県では2020年度51の企業が在籍型出向をしていて、うち21の企業は新型コロナの影響を受けて実施したことなどが報告されました。
（岡山労働局／内田敏之 局長）
「岡山県では、人手が過剰となっている事業所と人手の不足している事業所、これが高い水準で混在している状況、うまく活用していきたい」
