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「政務活動費に違法な支出」判決重く受け止めて 共産党県議団が香川県知事と県議長に控訴断念を申し入れ

 香川県議会議員の政務活動費の支出の一部が違法だとして、高松地裁が4月20日、総額約970万円の返還を求めるよう知事に命じました。共産党県議団は、知事と議長に控訴を断念するよう申し入れました。

 共産党香川県議団の2人が香川県の浜田知事と県議会の西川議長宛ての要望書をそれぞれ提出しました。

 要望書では、判決を重く受け止め、控訴しないことや「政務活動費マニュアル」を改訂することなどを求めています。

(共産党香川県議団/樫昭二 団長)
「違法だという判決が出た以上、県としてそれはやめるというのが私は筋だと思う」

 裁判は、2013年度に県議が支出した政務活動費に違法な支出があるとして、市民団体が浜田知事を相手に返還を求めるよう起こしたものです。

 3月20日、高松地裁は議員が会合や祭りに出席した際に5000円や1万円を払っていた「意見交換会費」名目の支出のほぼ全てを「違法だ」と認定。

 当時の議員23人に総額約970万円の返還を求めるよう、知事に命じる判決を言い渡しました。控訴期限は5月6日です。

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