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香川県議ら23人「一斉返還」で県が控訴取り下げ 政務活動費訴訟

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 香川県議会議員の2013年度の政務活動費をめぐる裁判についての続報です。
 高松地裁で「違法」と認定された支出を県議ら23人が一斉に返還するという意向を受け、香川県が控訴を取り下げました。

 裁判は、市民オンブズ香川が香川県の浜田知事を相手に起こしたものです。

 2021年4月、高松地裁が当時の県議23人に総額約970万円の返還を求めるよう知事に命じる判決を言い渡し、県側が控訴していました。

 判決で「違法」と認定されたのは自治会の総会などへの「意見交換会費」名目の支出のほぼ全てです。

 市民オンブズ香川は、この意見交換会費は寄付行為を禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして高松地検に告発状を提出していました。

 香川県議会の十河直議長は16日午後、各種会議や会合の参加費について県民から疑義が生じるのを避けるため、今後は会費制である場合を除いて支払いを差し控えるとする「議長声明」を出しました。

 そして、2013年度当時の県議らが地裁判決を受け入れる意向を県に伝え、県が16日付で控訴を取り下げました。



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