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新型コロナの支援策 岡山県の企業の6割以上が利用 東京商工リサーチ調査

 民間の信用調査会社が実施したアンケートに対し、岡山県の企業の6割以上が「新型コロナの支援策を利用したことがある」と回答しました。

 東京商工リサーチは、新型コロナの企業への影響を毎月インターネットでアンケート調査していて、3月は岡山県内の123社から回答がありました。

 アンケートの結果によりますと、国や自治体、金融機関の支援策を「利用した」と回答した企業は80社で、全体の6割を超えています。また、9社が今後利用する可能性があるとしています。

 「どんな支援策を利用したか?」という質問に対しては「持続化給付金」と「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」が最も多く、80社のうち44社が利用していました。

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