真備水害訴訟　第2回口頭弁論で原告が全国の河川改修計画などの提出求める　岡山

　西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の住民らが、行政の不備が水害を引き起こしたとして国などに損害賠償を求めた裁判です。7日の第2回口頭弁論で原告は、堤防工事の遅れを改めて指摘しました。

【写真】真備水害訴訟　原告側会見

　倉敷市では西日本豪雨で災害関連死23人を含めた75人が犠牲になりました。
　訴状によりますと原告49人が、国、岡山県、倉敷市ダムを管理する中国電力に、合わせて約10億2000万円の損害賠償を求めています。

　原告側は7日の第2回口頭弁論で小田川の堤防の改修工事が遅れていたと指摘し、国などに対して全国の一級河川の改修計画などの提出を求めました。

　これまでの裁判で被告側は損害賠償の責任はないとして争う姿勢を示しています。