日本郵便で配達員の飲酒を検査する「点呼」が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は10日、対象の郵便局全てに車両の使用停止処分の通知が完了したと発表しました。
四国運輸局などによりますと、香川県では16の郵便局の計40台が使用停止処分となりました。最長は直島郵便局の139日間（2025年10月8日から2026年2月23日まで）。
国土交通省は2025年10月1日から順次、集配などを担う軽自動車に使用停止の行政処分の通知を行ってきました。
日本郵便の小池信也社長は「行政処分を受けるに至ったことを深く反省するとともに、お客さまに多大なご心配をかけたことをお詫び申し上げます。ご利用いただいているお客さまに迷惑をかけることのないよう適切な手段を講じ、お預かりした郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」としています。
