今年10月に予定されている消費税率10パーセントへの引き上げについて、四国の半数近くの企業が「予定どおり実施すべき」と考えていることが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンクが、四国に本社がある企業約300社に調査したところ、消費税率引き上げについて、「予定どおり10月に実施すべき」と答えた割合は全体の46.2パーセントでした。
「時期を延期すべき」や「実施するべきではない」など否定派の42.8パーセントを上回りました。 ただ、自社の企業活動への影響については、半数以上の51.8パーセントの企業が「マイナスの影響がある」と答えています。
また、駆け込み需要については、「既にある」「今後出てくる」と答えたのは約3割程度で、半数近い企業は「駆け込み需要はない」と考えています。
