民間の信用調査会社のアンケートに四国の半数以上の企業が新型コロナウイルスによって「すでにマイナスの影響がある」と答えたことが分かりました。
帝国データバンク高松支店が四国に本社がある企業を対象に5月に調査を行い、364社が回答しました。 その結果、53.6パーセントは「すでにマイナスの影響がある」と回答し、今年2月の調査開始以降、初めて半数を超えました。 また、25.8パーセントは「今後マイナスの影響がある」としています。
一方、5パーセント近くが「プラスの影響がある」と回答、この割合は、2月以降少しずつ増加しています。 帝国データバンクによりますと、スーパーマーケットをはじめとする食料品関連の業種で需要の拡大が見られたほか、テレワークなどの導入がプラスに働いたという声があったということです。
