岡山市の新しいアリーナ構想について16日、県と市が対面で協議を行い、市が経済波及効果などについて説明しました。
16日、岡山市と岡山県の事務レベルの協議が非公開で行われました。
岡山市のアリーナ構想を巡っては、財政負担などを求める市に対し、岡山県が経済波及効果などについて質問状を提出していました。16日の協議で岡山市は、「波及効果は、20年間で総額約771億4千万円と試算していて、このうち約57％が岡山市以外への波及効果と推計している」と説明しました。
（岡山市 スポーツ文化部／岩田修 部長）
「今回こういうやり方で（経済波及効果の算出を）やりましたということで、正解がやっぱりあるわけではありませんので、やり方に関してはご納得いただいたのかなとは思ってます。今後、基本計画をする上で、もうすこし細かい経済波及効果を出していこうと思います」
一方で、岡山県の担当者は、市が出した波及効果の算出には、過去に県内で行われたスポーツイベントの集客実績が反映されていないことなどを指摘しました。
（岡山県 環境文化部／有田裕 文化スポーツ振興監）
「ずっと求めてきた数字が、5カ月ぐらいかかってやっと出てきた。今回はじかれた（市の）考え方は精度があまり高くはないんだなということが分かった」
