マイナンバーカードを取得した世帯に限り、小中学校の給食費などを実質、免除する条例が備前市議会で可決しました。賛成8、反対7の僅差でした。
備前市議会最終日の23日、条例案の採決が行われ、議長を除く15人中8人が起立し、賛成多数で可決されました。
可決した条例案は、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限り、小中学校の給食費や保育園の保育費などを実質、免除するというものです。
22日は条例案に反対する市民グループが5万人以上の署名を集め市に提出するなど、条例の是非が大きな議論になっていました。
（条例に反対する市民団体／松下香 共同代表）
「なかなかこっちの言ったことが伝わらなくて本当に残念です。（マイナカードを）持ってないことが、自分が悪いことしてるような気にさせられそうな心配もあります」
（備前市／吉村武司 市長）
「経済の発展と、いろんなものが、前にひとつ進んでいくんじゃないかと思っています。市民の利便性を考えてるので、特別なことはしていない」
