岡山県備前市が新年度から実施する備前緑陽高校の入学費や通学費の補助について、吉村市長は生徒の世帯全員のマイナンバーカード取得を条件にすると明らかにしました。
備前市議会の一般質問で吉村市長が答弁しました。
（中西裕康 備前市議）
「備前緑陽高校の新入生へのさまざまな補助金については、マイナンバーカードの取得要件は付けないんでしょうか」
（備前市／吉村武司 市長）
「付けるつもりでございます」
（中西裕康 備前市議）
「備前緑陽高校に通学される方は、割合では、市外の方が多いがそれでも付けるんでしょうか」
（備前市／吉村武司 市長）
「当然だと思います」
備前市は、4年連続で定員割れをしている備前緑陽高校の生徒数を確保しようと、新入生の制服や体操服、タブレット端末の購入費などを助成します。
市内に住む生徒には20万円まで、市外から通う生徒には10万円まで補助します。また、在校生全員を対象に、通学定期代もしくは通学自転車の購入費の半額を支給します。
1人当たり最大19万円から29万円になるこの補助金に対し、吉村市長は生徒の世帯全員がマイナンバーカードを取得していることを条件にすると明らかにしました。
備前緑陽高校では、市外から通学する生徒が約7割を占めています。
備前市ではこれまで、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限って、新年度から小中学校の給食費などを実質、免除する方針を示し、市議会に条例案を提出しています。また吉村市長は給食費の免除について、「電子地域ポイント」を付与する形で行う方針を明らかにしています。
マイナンバーカードを取得した世帯に対し、小学生に1日300ポイント、中学生に1日350ポイントを休日も含めて毎日付与し、給食費分を差し引きます。休日分のポイントは市内の加盟店でも使えます。
