岡山県備前市で、マイナンバーカードを取得した世帯に限り小中学校の給食費などを実質免除する条例案が、2月定例市議会の常任委員会で可決されました。条例案は3月23日の本会議で採決されます。
（奥道光人 備前市議）
「（マイナカード取得が）条件としては付けられている。ところが、保護者が受ける利益の方が実は年間にすると10万円近くあるという、考えていいんですね」
（中西裕康 備前市議）
「法の下の平等、法律に明らかに違反しているんじゃないですか」
（備前市 教育振興部／石原史章 部長）
「法律違反ではないという考え方でございます」
9日に開かれた備前市議会の厚生文教委員会。備前市が市議会に提案している条例案は、世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限り、小中学校の給食費などを実質免除するもので、委員会での審議の結果、7人中4人の委員が賛成し可決されました。
備前市によりますと、条例案が3月23日の市議会で可決された場合、マイナンバーカードを取得した世帯の小中学生に1年間分の昼食代を「電子地域ポイント」で付与する方針です。そして、給食費分をあらかじめポイントから差し引き、残った休日分の5～6万ポイントほどは、加盟店で自由に使えるということです。
給食がある日に欠席した児童・生徒については、欠席した日数を月末に集計し、翌月分のポイントとして付与する方針です。
備前市の担当者は、ポイントをもらうためにはマイナンバーカードを取得後に市役所の窓口やインターネットでの申請が必要になると話しています。
また、保護者への説明は条例案の可決後に文書で行い、4月からの実施に間に合わせたいと答弁しました。
条例案は3月23日の本会議で採決されます。
