文章の作成や翻訳などができる対話型の人工知能「チャットGPT」について、岡山県の伊原木知事は、県の業務で試験的に使い始め活用方法を検討していることを明らかにしました。
岡山県の伊原木知事は4月20日に県のデジタル推進課に対しチャットGPTの活用方法を検討するよう指示しました。
デジタル推進課によりますと、現在、資料の作成や議事録の要約、翻訳などの業務で試験的に使っています。今後、どんな業務で利用できるかやどんなリスクがあるかなどを取りまとめ、活用方法を検討するということです。
（岡山県／伊原木隆太 知事）
「いかに少ない税金を使って最大のサービスを提供するか、本当に大事なことに時間を使うことができるようになる。ぜひ、そういったことを目指していきたい」
「チャットGPT」を巡っては4月20日、神奈川県横須賀市が全国の自治体として初めて試験導入しました。
また、岡山市は「一定の条件を付けて活用を進めたい」としています。
一方、香川県の池田知事は4月17日の定例記者会見でチャットGPTについて「うまく活用できれば働き方改革や県民サービスの向上につながる可能性は大きい」と述べましたが、具体的な検討はまだ始めていないとしています。
