香川県のゲーム条例が憲法違反かどうか争われた裁判で県が支払った弁護士費用が「高すぎる」と住民が返還などを求める別の裁判を起こしています。住民側の訴えを退けた高松地裁の判決を不服とした控訴審が始まりました。
子どものゲームの時間の目安などを盛り込んだ香川県のゲーム条例は「憲法に違反する」として元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判は、2022年8月、高松地裁が原告の訴えを退ける判決を言い渡し、確定しました。
この裁判で、被告の県は代理人弁護士3人に着手金あわせて約160万円と、勝訴を受けた報酬金あわせて約320万円を支払いました。
香川県に住む元高校教師ら男女5人は「この弁護士費用は違法な支出だ」として2021年10月、県に返還などを求める訴えを起こしました。
しかし、高松地裁は2023年1月、「争点が多く、訴訟を分担して対応する必要があった」などとして、原告の訴えを退けました。
7日に始まった控訴審で、原告側は「原告の代理人は1人であり、争点の多さを理由に弁護士3人に委任したのは県の裁量を逸脱している」などと改めて主張しました。
さらに、一審で被告の県側が「憲法32条で裁判を受ける権利を保障されている」と主張したことについて、権利を保障されているのは国民であり、地方公共団体はその対象ではないと指摘しました。
また、原告側は、科学的根拠がなく憲法に反する条例について県が廃止や改正を検討せずに訴訟に応じた違法性も主張しました。
（原告［元高校教師］／松崎光成さん）
「今回の（高裁の）裁判長は逃げずに、本当に条例が憲法に合致するものかどうか。有害ではなくてプラスの意味を持つものなのか見てもらった上で、お金の問題まで判断していただきたい」
被告の香川県側は控訴棄却を求め、次回までに反論の書面を提出します。
