香川県で「子どもの貧困」問題について考える委員会が開かれ、保護者への就労支援など当事者に寄り添った支援を求める意見が出ました。
高松市で開かれた検討委員会には学校や児童福祉施設の関係者ら9人の委員らが参加しました。
香川県は子どもの貧困対策に取り組もうと2020年度に推進計画を策定し、教育の支援や経済的支援などに重点的に取り組んでいます。
国が3年に一度行っている調査によると、「子どもの貧困率」は2021年は11.5％で、前回の2018年に比べて2.5ポイント改善しました。
しかし委員からは「現場では貧困率が改善されているようには感じない、貧困家庭の保護者への就労支援などをさらに充実させてほしい」などの意見が出ました。
（香川県子どもの貧困対策検討委員会／加野芳正 会長）
「きょうの会議もいろんな現場の方に集まっていただいて、目で見て聞いて、そういう感覚をここに持ち寄っていただいている」
県は意見を参考にしながら今後の対策を検討する方針です。
