岡山県が市町村に求めている都市公園事業の負担金について、岡山市は、現時点で2023年度分は支払わない考えを明らかにしました。
岡山市の大森雅夫市長が会見で明らかにしたものです。
岡山県の条例では、都市公園事業での岡山市の負担割合は一律50％となっています。この条例をもとに県は、「岡山県総合グラウンドの火災報知器の更新などの費用およそ4000万円を今年度分の負担金として市に求める」としています。
これに対して、岡山市は「もともと建設に関する負担の取り決めだ」として、県に維持管理に関する負担の廃止を求めています。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「これは建設事業の負担金であって、条例に基づいてやっているからいいというのは、行き過ぎのような気がする」
その上で、大森市長は「県との協議も合意に至っていない」と、現時点では2023年度分を支払わない考えを示しました。
岡山市は今後も県と協議を続けるとしています。
