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岡山市長「現時点で支払う考えない」 県が求める都市公園事業の負担金巡り考え明らかに

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 岡山県が市町村に求めている都市公園事業の負担金について、岡山市は、現時点で2023年度分は支払わない考えを明らかにしました。

 岡山市の大森雅夫市長が会見で明らかにしたものです。

 岡山県の条例では、都市公園事業での岡山市の負担割合は一律50%となっています。この条例をもとに県は、「岡山県総合グラウンドの火災報知器の更新などの費用およそ4000万円を今年度分の負担金として市に求める」としています。

 これに対して、岡山市は「もともと建設に関する負担の取り決めだ」として、県に維持管理に関する負担の廃止を求めています。

(岡山市/大森雅夫 市長)
「これは建設事業の負担金であって、条例に基づいてやっているからいいというのは、行き過ぎのような気がする」

 その上で、大森市長は「県との協議も合意に至っていない」と、現時点では2023年度分を支払わない考えを示しました。

 岡山市は今後も県と協議を続けるとしています。

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