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岡山県 128の宗教法人が「不活動」と判断 脱税などに悪用される恐れ

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 岡山県にある宗教法人のうち、活動実態が不明な「不活動宗教法人」の数が128に上ることが分かりました。不活動宗教法人は脱税などに悪用される恐れが指摘されていて、文化庁が対応を強化するよう都道府県に通知しています。

 岡山県によりますと、県が所管する宗教法人の数は2023年12月末時点で約3600で、このうち128について書類の提出状況などから不活動宗教法人と判断しました。

 文化庁によると、不活動宗教法人を放置した場合、第三者が不正に法人格を取得し、脱税などに悪用する恐れがあるということです。

 文化庁は2023年3月、不活動宗教法人の状況把握を徹底し、場合によっては解散命令の請求などを通じて整理を進めるよう都道府県に通知しています。

 県は「法令に基づいて適切に対応したい」としています。

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