岡山県教育委員会は21日、公立小学校の教師になる人が、原則10年を超えて勤務することを条件に、日本学生支援機構への奨学金の返還を一部補助する制度を導入すると発表しました。
県によりますと、同様の制度は山梨・岐阜・京都の３府県が実施していますが、全国的に事例が少ないということです。
対象となるのは、岡山県の教員採用試験に合格して、2025年度と2026年度から県内の公立小学校に勤務する教員で、10年を超えて勤務することを条件に、「卒業前の２年分」の奨学金の返還分を補助します。例えば、国公立大学に自宅から通学している学生が第一種奨学金を受けている場合だと、新卒採用で月4万5000円の24か月分にあたる108万円が補助されます。
対象人数は各年度最大20人です。ただし10年以内に退職したら、それまでに支給した補助は全額返納しなければなりません。
応募は21日から受け付けており、採用試験の出願締め切り日までにエントリーが必要です。
岡山県教委教職員課は「教員採用試験のエントリーを増やすことで、より優秀な人材を確保したい」と話しています。
