高松市は、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、誤交付が発生したと発表しました。
高松市は2023年、全国で住民票などの誤交付が問題となった富士通ジャパン製のシステムを2024年1月から稼働させていました。
高松市によりますと、4月4日、高松市のコンビニエンスストアの交付サービスで50代の女性が住民票記載事項証明書を取ろうとしたところ、別のコンビニで申請した別人の住民票の写しが交付されたということです。
女性はすぐに気づいて店員に相談し、店員がシュレッダー処理したということです。
高松市から委託をうけシステムの運用をしている富士通ジャパンが、間違ったプログラムを適用させていた人為的ミスが原因だということです。
高松市では、2021年度に富士通ジャパンと契約し、2024年1月からシステムを稼働させていました。
富士通ジャパン製のコンビニ交付システムを巡っては、2023年、横浜市や川崎市などで誤交付のトラブルが相次いでいましたが、高松市は同じシステムで稼働する自治体には問題がなかったと説明を受けていたということです。
高松市は富士通ジャパンに対し、再発防止の徹底を強く求めるとしています。
