4月からドライバーなどの時間外労働に上限規制が適用された「物流の2024年問題」が企業に与えた影響について、百十四経済研究所が調査結果をまとめました。6月から7月にかけて、香川県内に本社・主工場がある企業に郵送とウェブでアンケートを行い、281社から回答を得ました。
労働時間の規制によって人件費や調整コストが増えた影響で、取引先から値上げの申し入れが「あった」「打診があった」と答えた企業はあわせて51％と半数を超えました。
それにより、自社事業への影響が「かなりマイナス」と答えた企業が11％、「ややマイナス」(46％)とあわせると半数を超えました。「影響なし」と答えた企業は34％でした。
2024年問題にどんな対応をしたか尋ねたところ、「業務プロセスの見直し」と答えた企業が32％あり、作業工程を簡素化するなどして労働投入を減らしていました。次いで「システム導入など」(20％)により、作業の効率化や合理化を図っていました。
百十四経済研究所では「マイナスの影響を受けた企業の多くは輸送費の増加に直面している。人手不足が容易に解消されず、当面は2024年問題に対処せざるを得ないだろう」と分析しています。
