百十四経済研究所は1日、香川県の企業を対象にした脱炭素化についてのアンケート調査結果を発表しました。
脱炭素化に「取り組んでいる」と答えた企業は47％、「取り組む予定」6％、「必要性は感じている」36％と、多くの企業が脱炭素化への意識が高いことが分かりました。
取り組んでいる内容は、「節電、ペーパーレス化」が80％で最も多く、次いで「省エネ機器の導入」55％、「太陽光設備の設置」32％、「電気自動車等の導入」12％などとなっています（複数回答）。
一方で、自社の温室効果ガスの排出量を把握しているかを尋ねたところ、「把握していない」と答えた企業が61％で、「把握している」は18％にとどまりました。
百十四経済研究所では、取引先からの脱炭素化のニーズが高まると、サプライチェーンにおける生き残りのため積極的な取り組みが必要になるため、今後の県内企業の動向に注視したいとしています。
アンケート調査は2024年3月～4月、県内に本社または主工場を持つ400社に郵送とウェブで行い、277社から有効回答を得ました。
