岡山県では75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の新年度の保険料を1人年間約1万8000円引き上げる議論が進んでいます。これに対し岡山市の大森市長は岡山県に基金を活用して引き上げ幅を抑えるよう求めることを明らかにしました。
岡山県の全ての市町村が加入する「岡山県後期高齢者医療広域連合」は医療費の増大などを理由に新年度の高齢者1人当たりの年間保険料を約1万8000円引き上げ、約9万7000円とする改定案を示しましたが、慎重な議論を求める声が上がり結論は出ていません。
こうした中、26日の岡山市議会で大森市長は、岡山県が管理する後期高齢者医療財政安定化基金を使って高齢者の保険料負担を抑えるよう県に求めることを明らかにしました。
基金の残高は約40億円で、広域連合によりますと保険料を1人年間1000円引き下げるには約10億円必要だということです。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「いま物価高騰で高齢者の方も年金暮らしで苦しんでいると思う。我々としてはそれをできるだけ緩和していかなくてはならない」
KSBの取材に対して岡山県は「基金は収入不足が生じた際などに制度を維持するために使うのが本来の趣旨」だとして、今回は基金を活用する予定はないとしています。
