岡山県と岡山市で対立が続いている都市公園事業の負担金の問題です。岡山市議会の特別委員会は問題の解決に向けて県が主体的に対応し市との協議を進めるよう求める方針を決めました。
岡山県は県総合グラウンドの整備などの都市公園事業について市町村に負担を求める条例を定めています。
岡山市は50％を負担していて、その割合が「高すぎる」として県に見直しを求めていますが、岡山県の伊原木知事は見直す考えはないとしています。
こうした中、岡山市議会では2023年特別委員会を設置して検証を進めていて、今回調査報告書を取りまとめました。
報告書では問題解決に向けて県が主体的に対応し市との協議を進めるよう求めています。
（自治体間調整問題調査特別委員会／三木亮治 委員長）
「県と市は対等な関係で、一方的な命令になんで従わなければいけないのか不条理を感じる」
この報告書は5月に開かれる臨時市議会で報告される予定です。
