都市公園事業の負担金を巡り岡山県と岡山市の対立が続いています。県は7月、2024年度分の負担金の概算額を通知しましたが、市が支払わない意向を示しました。
岡山県は県総合グラウンドの整備などの都市公園事業について市町村に負担金を求める条例を定めています。
岡山市は「50％の負担割合が高すぎる」として見直しを求めています。
県と市は「2023年度分以降の支払いは協議の結論に基づき行う」という合意文書を2022年12月に交わしましたが、結論は出ていません。
そんな中、県は7月11日、2024年度分の負担金の概算額として県総合グラウンドの照明設備の更新費約150万円を市に通知しました。
これに対して市は「協議の結論が出ていないため支払うことはできない」と県に回答しました。
（岡山市 都市整備局／平澤重之 理事）
「岡山市に請求すべきものではないと認識しているので、それがご理解いただけるようにこれからも県に働き掛け、協議していきたい」
市は2023年度分の負担金、約4000万円については県にいったん支払った上で返還を求めています。
