香川県丸亀市の住宅を訪れて外壁工事の契約を結んだ際、「クーリングオフ」の記載がない書面を交付したとして徳島市の男が逮捕された事件で、警察は、13日、男の勤務先の会社を書類送検しました。
特定商取引法違反の疑いで書類送検されたのは、徳島市に本店を置く建築や外壁工事を行う会社です。
警察によりますと、この会社の社員の男（42）は4月4日、丸亀市の70代の男性の家と70代の女性の家を訪れ、外壁の補修工事の契約をそれぞれ結びました。
どちらも当日に工事を終えて代金を受け取りましたが、期間内であれば契約を解除できる「クーリングオフ」に関する記載がない書面を交付した疑いで5月21日と6月5日に逮捕されました。
警察の調べに対して男は容疑を認め、「クーリングオフ」の書面が切れていたことから被害者に渡さなかったと供述しているということです。
特定商取引法では従業員に違反行為があった場合、法人にも罰金刑を課す「両罰規定」が適用されるため、警察は13日付で会社を高松地検丸亀支部に書類送検し、一連の捜査を終えました。
会社の代表者は、警察の調べに対し「従業員にクーリングオフについて書かれた契約書を渡してから工事をするよう指導はしていたが、結果として不備がある書面を渡していたことについては指導が行き届いていなかったと反省している」と話しているということです。
