ふるさと納税の返礼品のコメの調達費が国の基準を超え、総務省から制度の指定を取り消された岡山県総社市に対して、市議会が提言書を提出しました。
総社市議会の三宅啓介議長が片岡聡一市長に「ふるさと納税」などの手続きに関する提言書を手渡しました。
市は2024年度、第3セクター「そうじゃ地食べ公社」を通じてふるさと納税の返礼品となるコメを、国の基準を上回る返礼率46.4％で調達していました。このため市は、制度の指定を2025年9月から2年間、取り消されています。
市議会の提言書では、2年後のふるさと納税制度の再指定に向け適正な運用を検討することや「そうじゃ地食べ公社」との関係性について透明化を図ることなどを求めています。
（総社市／片岡聡一 市長）
「真摯に受け止めて、どのようなやり方でやるかはこれから議会と相談しながらやっていく」
