民間の調査会社・東京商工リサーチが2025年の全国「社長の輩出率・地元率」調査の結果を発表しました。
東京商工リサーチのデータベース約440万社の代表者データ(個人企業を含む)を基に出身地を抽出して集計し、人口規模を考慮した社長の「輩出率」を算出しました。
道府県別の社長の「輩出率」(社長数÷人口)は、徳島県が1.34％(前回1.35％)で8年連続トップでした。古くから近畿圏と交易があり、産業や観光・文化等の振興が目的の「関西広域連合」に四国から唯一加わっています。2位は山形県の1.12％(前回1.14％)、3位が香川県の1.06％(同1.08％)で、10位内に四国3県（徳島・香川・愛媛）が入っています。
輩出率が最も低かったのは、埼玉県の0.26％(同0.26％)、46位が千葉県の0.27％(同0.27％)、45位が神奈川県の0.32％(同0.32％)で、下位10位以内に首都圏や近畿圏の自治体が入りました。
社長の出身都道府県と本社の所在地が同一の「地元率」は、沖縄県が92.1％(前回92.4％)で調査開始以来12年連続でトップでした。2位以下は、愛知県の88.4％(前年88.7％)、広島県の86.9％(同87.2％)、北海道の86.7％(同86.9％)、香川県の85.8％(同85.9％)が続きます。
地元率が高い地域について東京商工リサーチは「愛知県や広島県は自動車産業の集積地であり、取引先や関連企業などのすそ野が広く、下請け企業の後継社長も押し上げた可能性がある」と分析しています。
