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JR芸備線の一部区間の存廃などを議論する再構築協議会が広島市で開かれ、列車増便などの実証事業について効果が報告されました。
通年換算だと約8億3000万円の費用に対し、経済効果が約4億1000万円にとどまることが明らかになりました。
7回目となった再構築協議会で実証事業の検証結果が報告されました。
再構築協議会は、2025年7月から2026年6月末まで土日祝日に芸備線の列車を増便するなどの実証事業を行いました。
実証事業を恒久化した場合、現状の鉄道営業費用などを含めて通年換算すると約8億3000万円の費用に対し、経済効果は約4億1000万円にとどまるということです。
当初の見込みより6割以上、下回っていて、列車の乗車自体が目的になり消費が伸び悩んだことが原因だと分析しています。
一方、再構築協議会は6月1日から芸備線の沿線でバスを運行する別の実証事業を行っていて、2つの実証事業の経済効果などを比較しながら2027年3月をめどに芸備線の再構築方針を策定することを目指しています。
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