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帝国データバンク高松支店は3日、2026年7月に行った人手不足に関する企業の動向調査の結果を発表しました。
正社員の人手不足を感じている企業の割合は47.1％で、7月としては2年ぶりに増加しました。業種別では建設（64.9％）、運輸・倉庫（60.0％）、サービス（48.2％）の順に高くなっています。
非正社員の人手不足を感じている企業の割合は28.9％で、７月としては３年ぶりに増加しました。業種別では小売（41.4％）が最も多く、次いで運輸・倉庫とサービス（ともに33.3％）となっています。
帝国データバンクでは「建設業を中心に、案件があっても働き手の不足で受注できないという声がある他、知識や経験を持つ世代の高齢化や引退で受注の制約が続いており、人手不足は今後も高水準で推移するとみられる」と分析しています。
調査は2026年7月、四国の企業874社に行い、364社から回答を得ました（回答率41.6%）。
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