最低賃金の引き上げ目標を巡り、経済界で主張が分かれるなか、経団連の十倉会長は「到底、達成不可能な目標を掲げるべきではない」と、引き上げに慎重な中小企業側の主張に一定の理解を示しました。
最低賃金を2020年代に1500円とする政府の最低賃金の引き上げ目標を巡っては、日本商工会議所が慎重姿勢を示す一方、経済同友会はさらに早い時期での実現を求めています。
経団連 十倉雅和会長 「最低賃金はチャレンジングであってもいいんですが到底、達成不可能だというところは混乱を招くだけ」
十倉会長は最低賃金について「守らないと罰則がある。非常に厳しいもの」として、「乱暴な議論はするべきではないし、ふさわしくない制度」と強調しました。
そのうえで、中小企業が多く加盟する日商が示している地方の中小・零細企業が倒産しかねないとの懸念に対し、十倉会長は「明らかに無理ということを強引にやるのはいかがなものか」と理解を示しました。
中小企業の実情も踏まえたうえで政府、経済界、労働組合などの三者での協議や政府の審議会などで最低賃金をできるだけ上げていく方向で議論するべきだと述べました。
