経団連は東証プライム市場に上場する会員企業の役員のうち、女性比率が去年より2.7％増え、16.8％だったと発表しました。
政府は2030年までに東証プライム上場企業の女性役員の比率を30％以上にする目標を掲げています。
経団連によりますと、会員企業のうちプライム上場は716社で、今年7月時点の女性役員の比率は16.8％でした。
去年より2.7％の増加で、2025年に19％とする政府の中間目標の達成に向けて「順調にきている」と評価していています。
一方で、プライム上場企業で女性役員がゼロの企業も8社ありました。
また、調査では役員全体のうち、社外から登用された女性役員は約14％に対し、執行役など社内登用の女性役員はわずか2％にとどまりました。
経団連は「主に社内登用で業務執行などに関わる執行役役員になる女性を増やしていく必要がある」としています。
