全国の自治体に寄せられた移住に関する相談件数は、昨年度40万件以上と過去最多となりました。
都道府県別では、一昨年度17位だった宮崎県が急上昇し、全国1位に輝きました。
宮崎県内で特に相談件数を増やしたのが、都城市です。
都城市 人口減少対策課 新坂斉士さん 「令和5年度から（1）子育ての3つの完全無料化、（2）移住応援給付金を実施した」
保育料や中学生までの医療費、妊婦の検診費用の無償化を新たに始めたことや、移住世帯への最大500万円の給付金が話題になりました。
2年連続で全国1位となったふるさと納税の寄付金が財源で、昨年度は前の年の8.5倍にも上る3710人が移住したということです。
（「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より）
