中国政府はアメリカのトランプ政権が発表した10％の追加関税への対抗措置として、アメリカから輸入する石炭や一部の乗用車などに追加関税を課すと発表しました。
中国政府の4日の発表によりますと、対抗措置として課される追加関税の税率は石炭とLNG（液化天然ガス）に15％、原油や農業機械、排気量の大きな自動車やピックアップトラックで10％となっています。
追加関税は10日から実施されます。
また、中国に対する追加関税について、すでにWTO（世界貿易機関）に提訴したと明らかにしました。
さらに、トランプ関税との関係は不明ですが、グーグルに関する独占禁止法違反での調査を発表しています。
そのほか、「カルバン・クライン」や「トミーヒルフィガー」を傘下に持つアメリカのアパレル企業「PVH」やアメリカのバイオ企業「イルミナ」を「信頼できない」リストに入れ、制裁の検討対象としました。
また、国家安全を理由として航空機などに使われるタングステンのほか、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムといったレアメタル関連製品の輸出規制についても同時に発表しています。
