AIアクションサミットの首脳級会議が開かれ、「国際協力の強化」を盛り込んだ共同声明を60の国と機関で採択しました。アメリカとイギリスは署名しませんでした。
パリで11日に開催されたAIアクションサミットの首脳級会議は、AI覇権競争を繰り広げるアメリカと中国への依存に慎重なフランスのマクロン大統領とインドのモディ首相が共同議長を務めました。
会議では日本やEU（ヨーロッパ連合）や中国を含む60の国と機関が「AIの市場独占を防ぎ、開かれた安全で信頼できるものにするための国際協力の強化」を盛り込んだ共同声明を採択しました。
共同声明では医療など公益性の高い分野でのAIの開発のためにデータや資金を提供する仕組みの設立やAIの安全性や知的財産権の保護などに関する国際的な対話を進めることを支持しています。
会議に出席したアメリカのバンス副大統領は「アメリカはAIのリーダーで今後もその立場を維持する」と述べました。
さらに「過度な規制はAI産業を殺してしまう」「AI技術を助長するような国際的な規制体制が必要だ」と述べ、ヨーロッパで進む規制強化に苦言を呈しました。
今回の共同声明にアメリカとイギリスは署名しませんでしたが、理由は明らかにしていません。
