アメリカによる相互関税導入の発表に日本では大幅な株安と急激な円高が進みました。
（経済部・島田龍二記者報告） ある市場関係者は「24％」という日本への追加関税に関して「想定よりかなり大きい数字」だと驚きを隠せませんでした。
まず、為替が反応しました。アメリカの景気への先行き懸念からドルが売られました。
トランプ大統領の発表を受けて、1ドル＝150円台前半だった円相場は、147円台後半まで円高が進みました。
日経平均株価は一時、2日より1600円以上値下がりし、およそ8カ月ぶりに3万5000円を割り込みました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎主席研究員 「第1段階はまず日本からのアメリカに対して輸出が落ちる。第2段階がアメリカの景気が悪化しますので、さらに日本から輸出が落ちる。そして最終段階は世界全体の景気が悪化しますので、アメリカのみならず世界に対しての輸出が落ちてしまう。こうなってきますと日本の景気は相当厳しい状況になる」
また別の専門家は、追加関税で日本のGDP＝国内総生産は0.59％低下し、自動車への関税も考えるとさらにGDPを押し下げる。これは「相当の打撃になる」とみています。
各国が詳細な分析を急ぐなか、今後の世界経済に与える影響の大きさはまだ、見通せません。
