アメリカの関税政策を巡るトランプ政権との4回目の協議が終わり、赤沢経済再生担当大臣は「合意に向けた議論が進展していることを確認できた」と述べました。
赤沢経済再生担当大臣 「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認できたところでございます」
協議は現地の午前8時から2時間余り行われました。
赤沢大臣はアメリカのベッセント財務長官、ラトニック商務長官に対し、一連の関税措置の見直しが叶わなければ合意することは困難である旨を改めて強調しました。
自動車については日米双方の関心が大きい分野だと理解したということです。
半導体は両国で強靭（きょうじん）なサプライチェーンを作り上げる考えがベースにあり、レアアースは経済安全保障上の重要なテーマだとしました。
今回の協議でお互いの理解が深まったことを確認できたということです。
次回の協議は日米の首脳が顔を合わせる6月のG7サミットの前に行う方針です。
