参政党は夏の参議院選挙に向けた公約を発表しました。消費税の段階的な廃止や子ども一人あたり月10万円の給付などが柱となります。
参政党 神谷代表 「日本人の生活苦しくなっていますよね。コメが買えないとか、お金がないとか。元々の日本に長く何年も住んでいらっしゃる方々の生活や地方の暮らしを守るということに力を入れていきたい」
キャッチコピーは「日本人ファースト」で、消費税を段階的に廃止するほか、0歳から15歳までの子ども一人につき月10万円の教育給付金を支給することを掲げました。
また、日本の未来を守る「食」の再構築のため、コメの増産や輸出を奨励することなどで食料自給率を現在の38％から100％に引き上げるとしています。
そのほか、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」として、日本語や文化の理解を要件に外国人労働者の受け入れを制限することも盛り込みました。
