共産党は夏の参議院選挙に向けた公約を発表しました。「物価高騰から暮らしを守る」として消費税を緊急的に5％に減税することなどを柱としています。
共産党 田村委員長 「物価高騰ということでは消費税減税だけでは足りない。日本共産党が躍進してこそ暮らしの安心を勝ち取ることができるんだということは大いに訴えていきたい」
公約では「消費税の廃止を目指し、5％に緊急減税する」ことを掲げ、消費税を減税した分の財源は法人税の増税などで賄い、赤字国債の追加発行はしないとしています。
コメの価格高騰については「減反・減産から増産への転換、市場まかせから国の責任で安定供給を進める農政の大転換が必要だ」としています。
外交政策では「トランプ関税は許さない」とし、アメリカに対して無条件での全面撤回を求めます。
そのほか、「夫婦同姓の強制がアイデンティティーの喪失や経済的不利益をもたらしている」として選択的夫婦別姓を早期に実現することも盛り込みました。
