中東情勢が緊迫するなか、石破総理大臣は原油価格が急激に上昇することに備えた予防的な措置として、26日から燃油価格を引き下げると表明しました。
石破総理大臣 「中東情勢の混乱が長引き、石油製品価格の急激な上昇が継続する場合に備えまして、需要の拡大が見込まれます7月から8月にかけまして、（小売価格が）現在の水準から上昇しないように目指して参ります」
18日夜にカナダから帰国した石破総理は、トランプ関税を巡る日米首脳会談やG7（主要7カ国）サミットでの議論の概要について与野党の党首に説明しました。
関税を巡っては一定の合意には至りませんでしたが、石破総理は「関税措置の影響を受ける国内産業や国民に十分、配慮していく」と強調しました。
そのうえで、燃油価格については需要の拡大が見込まれる7月から8月にかけて価格の引き下げ措置を予防的に行う考えを明らかにしました。
財源には4月からの基金の余剰金を充て、今月26日から開始するということです。
