四国運輸局は17日、温室効果ガスの排出削減などを目指し、トラック輸送を鉄道などへシフトするなどして環境への負荷を下げる「モーダルシフト」と、「輸送の集約化・効率化」を行う団体への補助事業の二次募集を開始しました。
荷主や物流事業者らによって構成される協議会が総合効率化計画を策定する経費に上限200万円、モーダルシフトやトラック輸送の効率化を行う初年度の運行経費に上限500万円まで補助します。
無人搬送車で荷物を荷さばき場まで移動したり、ピッキングロボットや無人フォークリフトで積み荷を行ったりする省人化や自動化が計画・運行された場合、補助額の上限をそれぞれ500万円までと1000万円までに引き上げます。
７月31日まで応募を受け付け、９月上旬ごろに補助対象事業者を認定します。
国土交通省では、物流業の労働力不足に対応するとともに、カーボンニュートラルを推進するため、2025年度に約1.5億円の予算を組んでモーダルシフトなどを進めています。
