太平洋戦争中の空襲で障害を負った人に50万円を支給する救済法案が今の国会で成立しなかったことを受け、空襲で家族を失った人達が会見に臨み、次の国会での成立を訴えました。
東京大空襲で両親と妹を失い孤児となった吉田由美子さん 「本当に正直な話、がっかりしました。私たちももうひと頑張りして、ついていってみようと思います」
東京大空襲で母と弟2人を失った河合節子さん 「被害者の人たちは、お金が欲しいわけではないんです。一番、被害者が望んでいるのは謝罪の一言です。一番、私たちが心配しているのは民間人の空襲被害がなかったことにされてはならないという思いです」
東京大空襲で母と弟2人を失った河合さんは法案に盛り込まれた被害の実態調査を実施し、後世に伝えていくことが大事だと強調しました。
また、声明では「戦争だから我慢して当たり前とする受忍論を政府も支持してきた」が「立法府の良識が問われている」として、次の国会での法案成立を訴えました。
超党派の国会議員が参加する空襲議連と民間の空襲被害者連絡協議会は、石破総理大臣が法案に前向きな姿勢を示しているとして成立に期待を寄せていました。
河合さんは「もし、この機会を逃してしまえば、どこによりどころを求めたらいいのかという心配もある」と吐露したうえで、成立に向けて活動を続けると述べました。
河合さんらは国会会期中、週に1度、議員会館の前で法案成立の呼び掛けを続けてきました。
