トランプ関税について「マイナスの影響がある」と考えている日本の企業が4割を超えていることが民間の調査で分かりました。
1万社余りの企業が回答した帝国データバンクの調査では、トランプ関税について今後1年以内に「マイナス影響がある」とした企業は40.7％でした。
「影響はない」と答えた企業は33.2％で、3社に1社は短期的には影響がないとみていることになります。
一方、5年程度の中長期的な影響については「マイナス影響」が44.0％、「影響なし」が16.5％でした。
先行きの不透明感から、影響が分からないと考える企業やマイナス影響の見方に転じる企業が増加しました。
企業からは「アメリカに依存しすぎている現状を変更する必要がある」「アメリカへの進出を計画していたが、トランプ氏の発言で取りやめた」などの声が上がっています。
※調査期間：6月17日から6月30日
