関税を巡る日米の合意を受け、アメリカメディアは大きな溝があったに見えた交渉がどう決着したのか、その背景と影響について配信しています。
ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権には、8月1日の締結期限というプレッシャーもあった」として、土壇場の合意にはタイミングが大きく作用したと分析。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「とりわけ交渉のネックになっていた自動車関税が妥結したことは、日本と自動車メーカーにとって極めて重要」と評価しています。
CNNは「日本がアメリカ国債の世界最大の保有国として、レバレッジを利かせた」と表現し、15％という税率は日本がアメリカ国内での競争力を維持するのに現実的な水準だとする専門家の分析を引用しています。
AP通信は日本で号外が配られた様子を写真付きで配信し、日米協議の妥結は消費者心理の緩和につながるとしながらも、同じアジアにはこれから交渉に臨む国々もあり、こちらは全く予断を許さない状況と位置付けています。
23日のダウ平均株価は関税協議の合意を受けて他国との交渉も進むとの期待から続伸しています。
