関税を巡る日米の合意を受けてアメリカメディアは大きく報じ、他国との交渉前進への期待感からダウ平均株価も値上がりを見せています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「交渉のネックになっていた自動車関税が妥結したことは、日本と自動車メーカーにとって極めて重要」と評価しています。
AP通信は日米協議の妥結は消費者心理の緩和につながるとしながらも、同じアジアにはこれから交渉に臨む国々もあり、こちらは全く予断を許さない状況と位置付けています。
23日のダウ平均株価は、関税協議の合意を受けて他国との交渉も進むとの期待から続伸しています。
さらに、23日のヨーロッパ市場も同様の合意が達成できるのではとの期待感から、フォルクスワーゲンやBMWなど自動車関連株を中心に値上がりしました。
一方、トランプ大統領はSNSで関税交渉巡って「日本は数十億ドル相当の防衛装備品の購入に合意した」と表明しました。
日本の防衛費との関連は明らかにしていません。
