自民党内で退陣論が噴出するなか、石破総理大臣は経済財政諮問会議で「トランプ大統領と日米関税合意の実現に向けて全力を尽くす」と強調しました。
石破総理大臣 「この合意が我が国の経済安全保障の確保、そして2040年の名目GDP（国内総生産）1000兆円の実現を含め、今後の日本経済が飛躍する新たな礎となるよう、私とトランプ大統領との間で、その実現に向け全力を尽くして参ります」
また、トランプ関税を巡る日米の合意を活用し、「我が国の国益を最大化する」と強調しました。
官邸幹部によりますと、石破総理はトランプ大統領との会談にも意欲を示していて、自ら訪米することも模索しています。
一方、会議では2026年度の予算編成に向けた議論も行われました。
石破総理は物価上昇を上回る賃上げの定着など、「骨太の方針」で掲げた取り組みを速やかに実行することが重要だと強調しました。
政府は2026年度の概算要求基準の策定を進め、近く閣議決定を目指す方針です。
