ガソリンの暫定税率の廃止法案を巡り、与野党は秋の臨時国会で成立させたうえで年内のできるだけ早い時期に実施することで合意しました。
自民党 坂本国会対策委員長 「代替財源の確保、あるいは現場を中心とした流通への影響、そして地方自治体の財政の不安、こういった色々な課題があるので、それに対してやはりしっかり合意をしていこうと」
立憲民主党 笠国会対策委員長 「この暫定税率、暫定と言いながら、本当に51年、半世紀以上続いてきたこの負担のですね、軽減というものをしっかりと図るということ、与野党が参議院においても逆転をした大きな成果であると」
自民、公明の与党と立憲、維新、国民民主、共産の野党4党が会談し、8月1日の臨時国会召集日に与野党の実務者による初会合を開き、秋の臨時国会での成立にむけ制度設計などの議論を進める方針を確認しました。
野党側は、8月の臨時国会で暫定税率を廃止する法案を共同提出します。
11月1日からの実施を求めていますが、自民党は「財源の問題がある」と慎重な姿勢で、実施時期が焦点となります。
