自民党と公明党の幹事長らが会談し、参議院選挙で公約に掲げた現金給付の実施に向けて具体的な制度設計を始める方針を確認しました。
公明党 西田実仁幹事長 「年内に（給付を）開始できるようにしたいと思って提案をして参りました。秋までには当然、詳細な設計をし、そして与野党でしっかり協議をして賛同いただける、そういう形で出さなければいけないんじゃないかと」
自民と公明の与党は国民1人あたり一律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し給付する方針です。
ただ、衆参ともに与党が過半数割れするなか、財源の裏付けとなる今年度補正予算案の編成は難航が予想されます。
会談では、ガソリン税の暫定税率廃止法案への対応についても話し合いました。
自民党の坂本国対委員長は秋の臨時国会で成立できるよう与野党で協議体を作って議論を進める考えを示しました。
