アメリカ司法省は、トランプ大統領が住宅ローン契約に関する不正疑惑を巡り解任したFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事に対する捜査を開始しました。
クック氏は2021年、2つの住宅を共に「主な住居」と記載し、有利な条件で住宅ローンを契約した疑いが持たれています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、関係者の話として司法省がクック氏に対する刑事捜査に着手したと報じました。
クック氏は住宅ローン疑惑を受けてトランプ大統領から解任を通告されましたが、違法だとして訴えを起こすなど抵抗しています。
今回の捜査はトランプ氏による解任を後押しするとみられていて、FRBの独立性と信認を巡り懸念が広がっています。
