全国の小中学校で不登校となっている子どもが35万人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査で分かりました。約100人に4人が不登校の状態だということです。
文科省は毎年、全国の小中高校と特別支援学校を対象に不登校やいじめ、暴力行為の状況などを調査しています。
29日に公表された2024年度の結果によりますと、不登校の状態にある全国の小中学生は2023年度から約7500人増えて35万3970人で、過去最多となりました。
約100人に4人が不登校の状態だということです。
12年続けての増加となりましたが、新たに不登校となった小中学生の数は9年ぶりに減少するなど、全体の増加率は2023年度と比べて10ポイント以上低下しています。
また、小中高校などでのいじめの認知件数も76万9022件で過去最多になりました。
不登校や自殺につながる深刻ないじめに該当する「重大事態」も1405件と過去最多で、このうち490件は重大事態として把握するまで学校側がいじめとして認知していない状況だったということです。
文科省はSNSなどの見えにくい事案も含めて教員が1人で抱え込んでしまうなど組織的な対応に課題があるとして、児童生徒1人に1台配布された端末を活用した健康観察などによるSOSの早期発見に努めたいとしています。
