訪日旅行の自粛要請に続き、新たな対抗措置を取ってきました。中国政府が日本産の水産物の輸入を事実上停止しました。
■中国、高市総理の台湾答弁に反発
中国外務省 毛寧報道局長 「現在の状況で輸入しても日本産水産物の市場はありません」
新たに中国政府が踏み込んだ、日本産水産物の輸入の事実上停止。日本が放射性物質に関する技術的な資料を出していないことを理由にしていて、高市総理の“台湾有事”発言が引き金になったと主張しています。輸入再開の発表からわずか5カ月での停止です。
鈴木憲和農水大臣 「交渉に関わることだから、私から話をすることは差し控える。事業者のみなさんにしっかりと寄り添い対応する」
緊張が高まる日中関係。それは国連の場にも飛び火しました。
18日に行われた国連総会。中国側の大使は、高市総理の発言を持ち出し、日本を強く非難しました。
中国 傅聡国連大使 「平和の道を歩むという日本の基本的な約束に背く行為です。日本は国連安保理常任理事国入りを要求する資格は全くありません」
これに対し、日本側は反論。
日本側 「（日本は）世界の平和と繁栄に数え切れないほどの貢献をしてきました。一部の代表団が日本に関して根拠のない発言をしたことは遺憾です」
このシーンについても波紋が広がっています。18日、北京で行われた日中局長級協議後、中国の国営メディアが撮影した映像。
中国の局長がポケットに手を入れたまま歩くなか、日本側が頭を下げているようにも見えます。
瞬く間に中国のSNSで拡散され、日本でも反発が起きる事態となりました。
木原稔官房長官は次のように述べました。
「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた点、中国側にしかるべく申し入れを行いました。引き続き状況を注視し適切な対応を行ってまいります」
（「グッド！モーニング」2025年11月20日放送分より）
